許認可申請
許認可関係価格一覧
| 許認可等手続き | 建設業許可申請（新規・知事許可） | 150,000 |
| 建設業許可申請（更新・知事許可） | 80,000 | |
| 建設業許可変更届（経管・専技・決算等） | 50,000／項目 | |
| 建設業経営状況分析申請 | 40,000 | |
| 建設業経営事項審査申請 | 80,000 | |
| 産業廃棄物収集運搬（積替え保管を含まない） 許可申請（新規） | 120,000 | |
| 産業廃棄物収集運搬（積替え保管を含まない） 許可申請（更新） | 70,000 | |
| 宅建業免許申請（新規・知事） | 80,000 | |
| 宅建業免許申請（更新・知事） | 70,000 | |
| 旅行業登録申請（2種・3種） | 160,000 | |
| 旅行業登録申請（1種） | 200,000 | |
| 電気通信事業届出 | 60,000 | |
| 飲食業許可申請 | 50,000 | |
| 深夜酒類提供飲食店営業届出 | 100,000 | |
| 風俗営業許可（2号許可）申請 | 140,000 | |
| 古物商許可申請 | 45,000 | |
| インターネット異性紹介事業届出 | 45,000 | |
| 住宅宿泊事業届出 | 140,000〜 | |
| 道路使用許可申請 | 42,000 |
行政書士は、さまざまな許認可手続きをサポートする専門家です。許認可とは、事業や活動を行う際に、法的に必要な国や地方自治体の許可や認可を受けることを指します。これらの手続きは非常に複雑で、必要な書類の作成や申請手続きを正確に行うことが求められます。
行政書士が関与する主な許認可手続き
以下は、行政書士が対応できる主要な許認可の種類です。
- 会社設立手続き
- 株式会社や合同会社などの設立時に必要な各種書類の作成や届出を行います。
- 建設業許可
- 建設業を営むためには、国や都道府県から建設業許可を取得する必要があります。行政書士は申請書類の作成や、必要書類の準備をサポートします。
- 飲食店営業許可
- 飲食店を開業する際に必要な保健所への営業許可申請を行います。また、食品衛生責任者の資格取得についても助言を行います。
- 風俗営業許可
- キャバクラやバー、パチンコ店など、風俗営業を営む際には警察への許可申請が必要です。行政書士はこの許可申請の手続きをサポートします。
- 農地転用許可
- 農地を宅地や商業地に転用する際には、農地法に基づく許可が必要です。この手続きを行政書士が代行することができます。
- 古物商許可
- リサイクルショップや古物商を営む場合、警察署から古物商許可を受ける必要があります。行政書士が申請手続きを行います。
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 産業廃棄物の収集や運搬を行う事業を始めるためには、環境省や地方自治体から許可を得る必要があります。行政書士はこれらの申請をサポートします。
- 医療・福祉関連の許認可
- 診療所や介護施設、保育施設の設立時に必要な許可申請を行政書士が代行します。
行政書士に依頼するメリット
- 複雑な手続きの専門サポート: 許認可手続きは法的な知識が必要な場合が多く、専門家に任せることで迅速かつ正確な手続きが期待できます。
- 時間と労力の節約: 自分で許認可を申請する場合、多くの書類を準備し、法律を理解する必要があります。行政書士に依頼することで、このプロセスを大幅に短縮できます。
相続相談
相続の価格一覧表
| 遺言・相続手続き | 遺言原案作成 | 50,000 |
| 遺言公正証書証人 | 30,000／人 | |
| 公正証書遺言作成フルサポート | 150,000 | |
| 遺言執行者就任 | 30,000 執行時遺産総額の1%〜3% | |
| 遺産分割協議書作成のための戸籍収集 | 30,000／直系 | |
| 遺産分割協議書作成 | 90,000 | |
| 相続手続きフルサポート | 350,000〜 | |
| 死後事務委任契約公正証書原案作成 | 50,000 | |
| 死後事務の受任 | 50,000〜 |
行政書士は、相続に関する相談や手続きにおいて幅広くサポートを提供できる専門家です。行政書士が対応できる相続相談には、以下のような内容があります。
1. 遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は、相続人がどのように遺産を分割するかを取り決める書類です。行政書士は、法的に有効な遺産分割協議書を作成し、相続手続きをスムーズに進めるサポートを行います。
2. 遺言書の作成支援
生前に遺言書を作成しておくことで、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。行政書士は、法的要件を満たす遺言書の作成を支援します。
3. 相続人調査や戸籍の収集
相続手続きを進めるためには、全ての相続人を特定し、戸籍などの必要書類を収集する必要があります。行政書士は、これらの書類の取得を代行し、正確な相続人調査を行います。
4. 相続財産の調査・評価
相続財産の内容を把握することは、遺産分割の際に重要です。行政書士は、相続財産の調査や評価に関して助言し、適切な手続きを進めるサポートを提供します。
5. 相続放棄や限定承認の手続き支援
相続財産に負債が多い場合、相続を放棄したり限定承認を選択することが可能です。行政書士は、これらの手続きの流れをサポートし、必要な書類作成を行います。
6. 各種役所への提出書類の作成
相続に伴う各種手続きを進めるためには、法務局や税務署などの役所に提出する書類が必要です。行政書士は、これらの書類の作成や提出の手続きを代行します。
自動車登録関係
車登録の価格一覧
| 自動車関係 | 車庫証明 | 10,000 |
| 図面作成（簡易測量込み） | 4,000 | |
| 軽自動車登録申請（軽自動車の名義変更・住所変更等） | 20,000〜 | |
| 軽貨物運送事業届出（黒ナンバー） | 30,000 | |
| 交通事故 示談契約書作成 | 32,000 |
行政書士は、自動車の登録に関する手続きも専門的に対応することができます。自動車に関する登録手続きには様々なケースがありますが、行政書士はこれらの手続きを代行し、書類作成や申請を行います。以下に、主な自動車登録に関する手続きを挙げます。
1. 新規登録
新しく車を購入した場合や、輸入車を日本に持ち込んだ場合に行う手続きです。行政書士は、必要書類の準備や運輸局への申請を代行し、スムーズに登録手続きを進めます。
2. 名義変更（譲渡登録）
車を他の人に譲る際に行う手続きです。行政書士は、売買や相続による車の名義変更手続きをサポートし、書類作成から運輸局への申請まで一括で対応します。
3. 廃車手続き（抹消登録）
車を廃車にする場合、または一時的に使用を停止する場合の手続きです。行政書士は、抹消登録に必要な書類の作成や申請手続きを代行し、迅速に処理を行います。
4. 住所変更手続き
引っ越しなどで車検証の住所を変更する必要がある場合、行政書士が住所変更手続きを代行することができます。これにより、運輸局での手間が省けます。
5. 一時抹消登録
車を一時的に使用しない場合に行う手続きです。行政書士は、車の使用を一時的に停止するための書類作成や申請を行います。
6. 車検証の再発行
紛失や盗難により車検証がなくなった場合、再発行の手続きが必要です。行政書士は、再発行の申請を代行して迅速に手続きを進めます。
7. 軽自動車の手続き
軽自動車の登録手続きも行政書士がサポートします。普通自動車と手続き内容が若干異なる場合もありますが、行政書士がスムーズに対応します。
8. 輸入車の登録
輸入車の登録は、通常の自動車登録よりも複雑で、必要書類や手続きが多岐にわたります。行政書士は、これらの手続きを代行し、輸入車のスムーズな登録をサポートします。
在留資格関係
在留資格関係の価格
| 国外関係 | 在留資格認定証明書交付申請 | 120,000 |
| 在留資格認定証明書交付申請（書類のみ） | 100,000 | |
| 住民票・戸籍の英訳（翻訳） 翻訳証明書 | 10,000／枚 10,000 | |
| パスポート申請 | 20,000 |
行政書士が取り扱う在留資格は多岐にわたります。日本では、活動目的に応じて在留資格が分類されており、それぞれに要件や条件が定められています。在留資格の種類の概要は以下の通りです。
1. 就労関連の在留資格
これらの在留資格は日本で就労するためのもので、業務内容や事業内容によって分類されます。
- エンジニア/人文科学スペシャリスト/国際サービス
- スキル: 特定のスキルが必要です。
- ビジネスマネージャー
- 日本：日本国内での事業経営または設立の場合。
- 特定技能
- 人材: 特定のスキルを必要とする職種 (介護、建設、農業など)。
- 高度なスキルを持つ専門家
- 高：高度な専門知識やスキルを有する個人を対象とし、一定の優遇措置が受けられます。
- 社内転勤者
- 外資系企業から日本支社に転勤する社員向け。
2. 教育関連の在留資格
これらのステータスは、学校または教育機関で勉強するためのものです。
- 学生
- 日本の大学、専門学校、高等学校等に進学する場合。
- 研修生
- 主に企業や公的機関での研修を通じて、特定のスキルや知識を習得します。
3. 家族関係及び生計関係の在留資格
これらの在留資格は、家族関係または生活目的で日本に滞在するためのものです。
- 配偶者ビザ
- 日本人、永住者、特別永住者の配偶者が対象です。
- 依存
- 日本に居住する外国人の家族（配偶者または子供）が対象です。
- 長期滞在者
- 一定の条件を満たし、日本に長期滞在する方が対象です。
4. その他の特定目的在留資格
これらのステータスは、特定のアクティビティまたは目的のためのものです。
- 文化活動
- 日本で学術活動または芸術活動に従事するため。
- 指定活動
- ワーキングホリデーやインターンシップなど、他のステータスでカバーされない活動の場合。
- 永住者
- 長期間日本に居住し、定期的な更新手続きが不要となる永住権取得を希望する方向けです。
- 短期滞在
- 観光やビジネスなどの目的で最長90日間滞在する場合。
5. 特別在留資格
これらのステータスは、特別な状況または背景を持つ個人向けです。
- 難民
- 日本国内で難民として認定された方々へ。
- 外交官/公務員
- 外交官または外国政府関係者向け。
Here is the text translated into English:
Administrative scriveners handle a variety of residence statuses. In Japan, residence statuses are categorized based on the purpose of activities, with each status having specific requirements and conditions. Below is an overview of the types of residence statuses:
1. Work-related Residence Statuses
These statuses are for employment in Japan and are categorized based on the type of work and business activities.
- Engineer/Specialist in Humanities/International Services
- Skills: Requires specific skills.
- Business Manager
- Japan: For business management or establishment in Japan.
- Specified Skills
- People: For positions requiring specific skills (e.g., caregiving, construction, agriculture).
- Highly Skilled Professional
- High: For individuals with advanced expertise and skills, with certain preferential treatment.
- Intra-company Transferee
- For employees transferred from a foreign company to its branch in Japan.
2. Education-related Residence Statuses
These statuses are for studying at schools or educational institutions.
- Student
- For studying at universities, vocational schools, or high schools in Japan.
- Trainee
- For acquiring specific skills or knowledge through training, primarily in companies or public institutions.
3. Family and Living-related Residence Statuses
These statuses are for staying in Japan due to family ties or for living purposes.
- Spouse Visa
- For spouses of Japanese nationals, permanent residents, or special permanent residents.
- Dependent
- For family members (spouse or children) of foreigners residing in Japan.
- Long-term Resident
- For those meeting specific conditions to stay in Japan for a long period.
4. Other Specific-purpose Residence Statuses
These statuses are for specific activities or purposes.
- Cultural Activities
- For engaging in academic or artistic activities in Japan.
- Designated Activities
- For activities not covered by other statuses, such as working holidays or internships.
- Permanent Resident
- For individuals who have lived in Japan for a long time and seek permanent residency, eliminating the need for periodic renewals.
- Short-term Stay
- For stays up to 90 days for purposes such as tourism or business.
5. Special Residence Statuses
These statuses are for individuals with special circumstances or backgrounds.
- Refugee
- For those recognized as refugees in Japan.
- Diplomatic/Public Official
- For diplomats or foreign government officials.
Administrative scriveners handle the application procedures for these residence statuses, including document preparation, verification of requirements, and provision of necessary information. They assess each case to determine the most appropriate residence status and provide suitable advice to ensure a smooth application process.